企業と法務 - 23.法務 - 3.労働関連・取引関連法規

【目標】
・代表的な労働関連,取引関連の法規のあらましを理解する。
・代表的な企業間の取引にかかわる契約のあらましを理解する。

  1. 労働関連の法規
    a. 労働基準法
    労働条件の最低基準を定めた労働基準法に関し,就業規則,賃金,労働時間,労働災害,解雇・退職・定年制のあらましを理解する。
    【用語例】
    36協定,裁量労働制,フレックスタイム制,母性保護

    b. 労働者派遣法
    労働者を派遣する場合,労働者,派遣先,派遣元の三者がどのような契約に基づいて,どのような関係にあるかなど,労働者派遣法のあらましを理解する。また,派遣契約と請負契約との違いを理解する。
    【用語例】
    労働者派遣契約,雇用契約,指揮命令,偽装請負,二重派遣の禁止

    c. その他の法律
    労働関連のその他の法律のあらましを理解する。
    【用語例】
    労働契約法,労働安全衛生法,男女雇用機会均等法,育児・介護休業法,パート タイム労働法,公益通報者保護法
  2. 取引関連の法規
    a. 下請法
    下請法の目的,規制の対象など,下請法のあらましを理解する。
    【用語例】
    製造委託,役務提供委託,情報成果物,親事業者,下請事業者,資本金

    b. 民法
    契約の基礎,売買契約の成立,効力,履行・不履行など,民法で規定される取引法のあらまし,取引上重要な制度の仕組みのあらましを理解する。
    【用語例】
    (準)委任契約,請負契約,指揮命令権,成果物の完成責任

    c. 商法
    どのような利益を保護しようとしているかなど,商法のあらましを理解する。

    d. その他
    インターネットを利用した取引などで考慮すべき法律のあらましを理解する。
    【用語例】
    電子消費者契約法,特定商取引法,資金決済法,景品表示法,パブリックドメイン
  3. 企業間の取引にかかわる契約
    a. 外部委託契約
    自社以外の事業者に業務を委託する場合に締結する契約であり,締結に当たっては関連する法律などに配慮しなければならないことを理解する。

    b. 守秘契約
    自社以外の事業者に業務を委託する際に,自社の秘密情報を開示する場合,その秘密情報を守るためにNDA ( Non-Disclosure Agreement :守秘契約)を締結することを理解する。

    c. ソフトウェア使用許諾契約(ライセンス契約)
    ソフトウェアの知的財産権の所有者が,第三者に当該ソフトウェアの利用許諾を与える場合に条件を取り決める契約であることを理解する。また,許諾する条件によって様々 な契約形態があることを理解する。
    【用語例】
    ボリュームライセンス契約,サイトライセンス契約,シュリンクラップ契約,OSS(Open Source Software)ライセンス,CAL(Client Access License),フリーソフトウェア,シェアウェア,GPL(General Public License),LGPL(Lesser GeneralPublic License),コピーレフト(Copyleft)

    d. ソフトウェア開発契約
    委託に基づいて,ソフトウェアの開発を受託するソフトウェア契約であることを理解する。
    【用語例】
    ソフトウェア開発委託モデル契約,情報システム・モデル取引・契約書


   

www.it-shikaku.jp