企業と法務 - 23.法務 - 2.セキュリティ関連法規

  1. 不正アクセス禁止法
    刑法はデータの改ざん,消去などの行為を処罰の対象にしているのに対し,不正アクセス禁止法はネットワークヘの侵入,アクセス制御のための符号提供などを一律に犯罪の対象としていることなど,不正アクセス禁止法のあらましを理解する。
    【用語例】
    アクセス制御機能,不正アクセス行為,不正アクセス行為を助長する行為
  2. 刑法
    コンピュータの利用に関して刑事罰に該当する不法行為の種類を理解する。
    【用語例】
    不正指令電磁的記録に関する罪(ウイルス作成罪),電子計算機使用詐欺罪,電子計算機損壊等業務妨害罪,電磁的記録不正作出及び供用罪,支払用カード電磁的記録不正作出等罪
  3. 個人情報保護法
    保護の対象となる個人情報,適用される事業者,法律違反があった場合に企業に及ぶ影響など,個人情報保護法のあらましを理解する。
    【用語例】
    個人情報取扱事業者,個人情報保護に関するガイドライン,プライバシーマーク
  4. 電子署名及び認証業務などに関する法律
    インターネットを活用した電子商取引など,ネットワークを通じた社会経済活動の円滑化を図ることを目的として電子署名及び認証業務について規定していることを理解する。
    【用語例】
    認定認証事業者,電子証明書
  5. プロバイダ責任制限法
    Webサイトの利用や電子商取引の普及,拡大に伴い,サイト上の掲示板などでの誹謗中傷,本人の承諾を得ない個人情報の公開など,個人の権利が侵害された場合に,誰がどのような責任を問われるのかを規定したプロバイダ責任法のあらましを理解する。
  6. 特定電子メール法
    営業活動を目的とするメールを特定電子メールと呼び,このメールを送信する際の禁止事項などを規定した法律であることを理解する。
  7. 情報セキュリティに関する基準
    情報セキュリティに関する基準,指針のあらましを理解する。
    【用語例】
    コンピュータ犯罪防止法,コンピュータウイルス対策基準,コンピュータ不正アクセス対策基準,情報システム安全対策指針


   

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