企業と法務 - 23.法務 - 1.知的財産権

  1. 知的財産権
    ソフトウェアなどの知的財産の重要性が増し,開発,流通が盛んになっていく中で,開発者の利益を守り,市場で適正利潤を得られるようにするための法律の整備が進められていることを理解する。
    【用語例】
    知的財産戦略本部,知的財産基本法,産業財産権,特許権,実用新案権,意匠権,商標権,著作権,回路配置利用権,営業秘密
  2. 著作権法
    著作権は複数の権利の集合体であることを理解する。また,日本では,無方式主義を採用しており,著作物を作成した時点で権利が発生しその後一定期間保護されること,著作権法で保護対象となる著作物とは何か,プログラムやデータベースも保護の対象となること,何が権利侵害に当たるのか,所定の条件を満たせば著作権者の許諾を得ることなく著作物を利用することができることを理解する。
    【用語例】
    著作者人格権(公表権,氏名表示権,同一性保持権),著作財産権(複製権,公衆送信権,頒布権,譲渡権,貸与権),職務著作,二次的著作物,送信可能化,引用,私的使用,図書館,教育機関,試験問題
  3. 産業財産権法
    産業の発展に寄与することを目的として制定されていること,特許法,実用新案法,意匠法,商標法の保護対象,何が権利侵害に当たるのかを理解する。
    【用語例】
    発明,考案,意匠,商標,ソフトウェア特許,ビジネス方法の特許
  4. その他関連する法律など
    商号や商標などの無断使用,営業秘密の不正取得,不正使用などの行為,利益の保護や侵害への措置について不正競争防止法の基本的な考え方を理解する。また,ソフトウェアの権利の保護には,適宜,著作権法,特許法,ライセンス契約などを利用することを理解する。
    【用語例】
    営業機密,ドメイン名の不正取得,コピープロテクト外し


   

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