企業と法務 - 23.法務 - 1.知的財産権 - 1.知的財産権

Last Update : April 23 2021 17:01:26

     

a. 知的財産権

知的財産基本法
知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を推進することを目的とし、そのために行うべき施策について定めた日本の法律です。

知的財産戦略本部
知的財産基本法の規定に基づき、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進するため、内閣に設置された機関です。

「知的財産権」は、「産業財産権(工業所有権)」と「著作権」を合わせたものです。

産業財産権

特許権 発明を保護する。発明の権利。取得するためには、特許庁に申請して認められる必要があります。
存続期間:20年
特許法
実用新案権 物品の形状等の考案を保護する。小発明の権利
存続期間:6年
実用新案法
意匠権 物品のデザインを保護する。
存続期間:15年
意匠法
商標権 トレードマークやサービスマークを保護する。
存続期間:10年(更新可能)
商標法
回路配置利用権 半導体集積回路の回路配置
財団法人ソフトウェア情報センター(SOFTIC)が設定登録の事務を行っている。
存続期間:10年(更新不可)
半導体チップ法
トレードシークレット保護権 トレードシークレット(企業機密) 不正競争防止法

著作権
一般著作物、コンピュータプログラム、データベース、マルチメディア素材などの知的創作物を保護する。


  [ 例題 ] 
  1. 平成23年度春期 問79  特許法
  2. 平成14年度秋期 問79  工業所有権
  3. 平成10年度春期 問79  工業所有権


     

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