企業とは、営利を目的として一定の計画に従って経済活動を行う経済主体のこと。

【 企業理念 】
全社員が共有すべき企業における意志決定や行動の基準となる考え方。

【 CSR 】
社会的責任（ CSR： Corporate Social Responsibility ）企業が、製品やサービスの提供、雇用の創出、税金の納付、文化・芸術の提供などによって、社会に対して果たすべき責任。

【 経営資源 】
一般に、経営資源は、「人、もの、金」と言われ、これに「情報」を加える場合もある．経営目標を達成するためには、これらの経営資源を最適に配置させること(経営管理)が重要になる。
「ヒト」は、いうまでもなく企業を支える社員、いわゆる人材を指します。個々の社員に企業理念や企業目標を浸透させ、教育を行い、人材を強化していくことが大切になります。「モノ」は、企業活動を行う上で必要になる製品や商品のことになります。例えば、自動車産業であれば車は製品であるといえます。一見して「モノ」とは無縁のようなサービス業においても実際に企業活動を行うためには、パソコンやプリンタ、ファクシミリなどが必要となります。企業にとって必要な「モノ」、不必要な「モノ」をしっかり把握することが重要です。「カネ」は、企業活動を行うための資金です。人材を確保するため、あるいは、製品を作るにも資金は必要です。

近年では、これらに「情報」を第4の要素として加え、「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「情報」を4大資源とすることがあります。「情報」は、企業にとって競争力を保つため、あるいは、正確な判断を下すために必要なデータを指します。情報をうまく活用すれば、業務の効率化、コスト削減、生産性向上、付加価値の創造など、さまざまなメリットが生まれます。

企業の形態は、会社法では持分会社と株式会社に分けられる。

1. 持分会社

• 合同会社
  出資者は1名以上で有限責任を負う。出資者の有限責任が確保されつつ、会社の内部関係については組合的規律が適用されるという特徴を有する。
• 合資会社
  出資者は2名以上で有限責任を負うものと無限責任を負うものがいる。有限責任社員が資本を提供し、無限責任社員とともに事業を行う。有限責任社員はその事業から生ずる利益の分配にあたる。仮に会社財産をもって債務を弁済できないときには、有限責任社員は出資額を限度として責任を負うのみであるが、無限責任社員は無限の弁済責任を負う。すなわち、出資者である地位と非出資者である地位とが分離した、原初的な会社形態である。
• 合名会社
  出資者は2名以上で無限責任を負う。経営を担う社員から出資金を集める。原則的に、資本の出資者である社員が全員で会社経営に参加し、そこから得られる利益を享受する。

2. 株式会社

• 株式会社
  出資者は1名以上で有限責任を負う。株式を発行することで株主から出資金を募る。株主は、会社から出資額に応じた配当を受け取る。
• 特例有限会社
  2006年5月1日の会社法施行以前に有限会社であった会社であって、現在は株式会社に統合された。ただし、以前の制度の適用を受けることができる。社員から出資金を集める。出資者は50名以下で、有限責任を負う。

【 株式公開（IPO） 】
未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において売買可能にすること。株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開、IPO (initial public offering) とも呼ばれる。

【 有限責任 】
債務に対して限られた範囲の責任のみ負う。

【 無限責任 】
債務に対してすべて負う。

【 準則主義 】
会社設立に当たって、法律に基づく手続きに従って一定の要件を満たすことで、行政官庁の許可なしで法人格を与えられる。

企業は、企業理念を実現するため、長期的に存続して活動する必要がある。この長期的に存続することをゴーイングコンサーン(Going Concern:継続的事業体)という。

【 コーポレートガバナンス 】
経営者や社員が、法令、規則、社会的規範や企業倫理に反する行動を取らないようにすることや、その仕組み。
コーポレートガバナンスとは、企業の意思決定において、経営者や社員が法令、規則、社会的規範や企業倫理に反する行動を取らないようにすることや、その仕組みを示します。
具体的には、企業内外の様々な利害関係者（ステークホルダー）相互の関係や利害調整を行う仕組みや、経営者に規律を与え監督・監視する仕組みがあげられます。

【 IR 】( Investor Relations )
投資家を対象とする企業の広報活動だ。企業の広報活動として投資情報を開示することを、IR（インベスター・リレーションズ）という。証券アナリストらを集めて企業説明会を行い、業績や経営戦略などの情報を公開する。
インターネットを利用したIR活動も盛んになってきた。ホームページの中で、機関投資家と個人投資家の両方に対して、自社情報を積極的に公開する。
情報を積極的に公開することで、投資家からの信用を得ることが目的。経営情報や資産情報は、投資の際の判断材料になる。充分な情報を提供することで、自社への投資を促進する。

【 コーポレートアイデンティティ 】
企業の特徴や個性をはっきり提示し、共通したイメージで顧客が認識できるように働きかけること。
会社の個性・目標の明確化と統一を図り、これを社内外に印象づけるための組織的活動
CIの構成要素としては、社名、ブランド名称、ロゴ、コーポレートカラー、スローガン、コンセプトメッセージなどがあげられる。これらは、あらゆるコミュニケーションチャネルにおいて統一使用されることで、自社のイメージを形成していくことができる。
CIの目的は企業理念の浸透やブランディングにあります。CIに注力することにより、企業は自社の価値観、個性、ブランドイメージを社内外に浸透させていくことができます。

【 コーポレートブランド 】
企業イメージのこと。

1. 平成28年度春期　問75　　コーポレートガバナンス　
2. 平成27年度春期　問52　　ステークホルダ
3. 平成19年度春期　問71　　ステークホルダ