各種資産を正確に管理すること資産管理という。資産管理では、在庫の評価(棚卸資産評価)や、固定資産の場合には、減価償却による減価償却費の管理などがある。

【 棚卸資産評価 】
棚卸資産とは、販売目的と何らかの形で結びついている財、またはサービスを指す。有形のものもあり、無形のもの（サービスなど）もある。販売を意図して保有しているものも、そうでないものもある。
資産の本質は将来のキャッシュ獲得能力であるので、資産はこの観点からのみ評価されなければならない。

【 先入先出法 】
先に仕入れた商品から先に販売したものと見る方法です。在庫は常に後から仕入れた物だけが残っていると仮定して、期末棚卸資産（Ending Inventory）を評価する。

【 後入先出法 】
後から仕入れた商品を先に販売したものと見る方法です。

【 総平均法 】
期末に「期首棚卸資産の取得価額の総額」と「その事業年度に取得した棚卸資産の取得価額の総額」との合計額を総数量で割って平均単価を計算し、それをもとに評価する方法。
これに期末に残っている個数を掛けることで期末棚卸資産（Ending Inventory）とする方法である。

【 移動平均法 】
新たに仕入れた時に、その都度在庫品の平均単価を計算していく方法です。すべての在庫金額を在庫数量で割って計算する。

減価償却費とは？
会社の固定資産である建物や機械、車両などは、利用過程や時間の経過に伴い老朽化や陳腐化が進み、価値が減少していきます。この価値の減少額を貸借対照表上から控除し、費用として毎期の決算で処理するのが減価償却費です。土地や電話加入権、長期借地権など利用価値が減らないものは、対象になりません。 代表的な減価償却の方法としては、毎期、一定額を控除する定額法と残存価格に一定率を乗じて控除する定率法があり、選択して、税務署に届け出ます。いずれを選択しても、償却総額は同じです。届出がない場合は、原則として定率法が適用されます（建物は定額法のみ）。

【 定額法 】
減価償却費が毎年同額になるように計算していく方法。
定額法の計算方法
　　　減価償却費 ＝ 取得価格 × 耐用年数に応じた定額法の償却率

【 定率法 】
減価償却費の額が毎年同率になるように計算していく方法。
定率法の計算方法
　　　減価償却費 ＝ （取得価格－既償却額）× 耐用年数に応じた定率法の償却率

耐用年数は、資産の種類、構造、用途などに応じて、細かくに定められています。また、残存価格は、1 円です。

リースとレンタルのどちらも、リースまたはレンタル会社が所有する機種を、客が料金を支払って自分の手元で利用する点でよく似ています。リースは長期間で、レンタルは短期間というのが一般的。
リースは、客が選定した機種をリース会社が購入し、客に貸し出します。客は月額使用量を払って使用します。リース期間は数年間に渡るものが多く、リースが終了すると機種は寿命を終える。
レンタルは、あらかじめレンタル会社が所有する機種の中から、客が選択したものを貸し出す。1 つのレンタルが終わると、その機種は再び他の客に貸し出される。貸し出し期間は1 日から数週間程度がある。
リース料率は、次の式で定義される。
リース料率 ＝ 月額リース料 ÷ 物件価格

【 オフバランス 】
事業運営に活用している資産・負債でありながらも、貸借対照表（バランスシート）に計上されないことを意味する。
会計上のリスクが存在する取引を貸借対照表（バランスシート）の外に出すことで、企業価値を高めることができる。貸借対照表（バランスシート）から資産・負債を消す（オフにする）ことで、外部からの評価（格付け）を高め、借入・金利負担を軽減し、資産利益率（ROA）を向上させる効果がある。
オフバランスの代表的なものとして、リース資産や金融派生商品などがある。
リース料は、損益計算書の費用科目として計上される。
また、為替や株式などの先物取引、為替の予約取引なども、実際に決済日が到来するまで貸借対照表に計上されることはない。
金融派生商品の場合は、オフ・バランスを利用することによって、財務体質を健全に見せるような会計操作が可能となるため、なんらかの対応措置が求められている。

1. 平成30年度春期　問78　　先入先出法
2. 平成29年度春期　問78　　減価償却
3. 平成29年度秋期　問78　　先入先出法
4. 平成27年度秋期　問77　　減価償却
5. 平成26年度秋期　問78　　先入先出法
6. 平成23年度春期　問76　　先入先出法
7. 平成23年度秋期　問76　　減価償却　定額法
8. 平成21年度秋期　問77　　減価償却
9. 平成20年度秋期　問72　　評価額
10. 平成18年度秋期　問73　　売上原価