経営戦略 - 21.ビジネスインダストリ - 1.ビジネスシステム - 3.行政システム及び公共情報システム

Last Update : April 22 2021 22:27:14

     

a. 行政システム

e-Japan 構想
全ての国民が情報通信技術を活用できる日本型IT社会を実現するための構想。
全国民がITのメリットを享受できる社会を実現し、それによって産業分野での国際競争力の強化や経済構造の改革、国民生活の利便化などを成功させることを目的に、国家が中心となって情報技術の普及に取り組んでいこうとする構想である。
世界最先端のIT国家となることを目標としており、そのために高速で安価な通信網の整備や国家制度の確立などを謳っている。

  1. 世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成
  2. 教育及び学習の振興並びに人材の育成
  3. 電子商取引等の促進
  4. 行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進
  5. 高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保

情報通信網の整備から利用・活用までをコンセプトとしていた

e-Gov
e-Gov(イーガブ)は、電子政府の総合窓口のこと。政府が運営する総合的な行政ポータルサイトのこと。

電子政府
電子政府とは、行政内部や行政と国民・事業者との間で書類ベース、対面ベースで行われている業務をオンライン化し、情報ネットワークを通じて省庁横断的、国・地方一体的に情報を瞬時に共有・活用する新たな行政を実現するもの

電子自治体
各自治体における、行政サービスをITを活用して、効率的、効果的に運用するためのシステムを構築すること。 住民基本台帳ネットワークなどがある。

LGWAN 】( Local Government Wide Area Network 総合行政ネットワーク
電子自治体を構成するため各自治体を相互に接続するための高速ネットワーク

u-Japan 構想
ユビキタスネットワーク社会の実現を目指して総務省が2006年から2010年にかけて実施している、ICT(情報通信技術)を推進するための政策である。
利用・活用から新しい価値創造へ飛躍するためのもの

EDINET 】( Electronic Disclosure for Investors' Network )
金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システムのことで、提出された開示書類について、インターネット上においても閲覧を可能とするもの。
金融庁から行政サービスの一環として提供されているシステムで、企業などから提出された金融商品取引法に規定される開示書類をWeb上で閲覧できる。XBRLが利用されている。

公共情報システム
不特定多数の人々に対する公共性・社会性のあるシステムのこと。

スマートグリッド
既存の電力網を再構築し、IT技術でリアルタイムなエネルギー需要を把握して効率良く電気を送電するしくみ
発電設備から末端の電力機器までを、デジタル・コンピュータ内蔵の高機能な電力制御装置同士をネットワークで結び合わせ、従来型の中央制御では達成できない自律分散的な制御方式を取り入れることで、電力網内での需給バランスの最適化調整と事故や過負荷などに対する抗堪性を高め、それらに要するコストを最小に抑えることを目的としている。

GPS応用システム 】( Global Positionig System :全地球測位システム)
GPSとは、人工衛星を利用して自分が地球上のどこにいるのかを正確に割り出すシステム。この技術を応用したものとして、輸送状況監視システムやタクシー配車システムなどがある。

Society5.0
サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)のこと。内閣府の『第5期科学技術基本計画』にて定義されている。

EMS 】( Energy Management System )
エネルギー管理システムとも言われており、情報通信技術(ICT)を用いて、家庭やオフィスビル、工場などのエネルギー(電気・ガス等)の使用状況を把握及び管理し、最適化(省エネ)を行うシステムです。


  [ 例題 ] 
  1. 平成28年度春期 問70  EMS


     

www.it-shikaku.jp